その中からいくつか紹介します。
まず最初は渋滞税
「ロンドンでは２００３年から朝７時から夕方６時までにしないに乗り入れる自動車に対して１台１日１８００円（現在）の渋滞税を払う必要がある」という法律を制定し「交通量が２０％減った」。また、「シンガポールでも導入し強化されている」。
また、アメリカのヒューストン、デンバー、ミネアポリスカリフォルニア州南部などでは、一人乗りのマイカーに渋滞状況に応じて通行料金を課して、相乗り車線での通行を認める制度もある」とのこと。
（フォーブス2008年9月号121ページ）
最近、大阪市内を移動し、交通量が目に見えて減っていることを感じます。数円のガソリン代の値上げでこれだけ減るのですから、必要性の低い自動車がいかに多かったかということの裏返しのようにも感じます。
さらに、渋滞緩和（＝地球温暖化対策）で税金が有効であることの裏付けとも思えます。
原油の値上げで漁業関係の方の生活に影響が出ており、国費（税金）で補填を行うというのが昨日のニュースにもなっていました。こうした補填がどの税金からの補填であるかは不透明です。ここを渋滞税など環境負荷の高いものに対する環境税から補填していくことでより政治の透明化が進むように思います。
